日栄倉庫株式会社

手形割引とは？

金融機関や手形割引業者が商取引をした代金として受け取った手形を期日前に現金化することをいい、商業手形割引とも言われています。　期日前に現金化するために、期日までの期間の金利を割引料として支払わなければなりません。

手形割引とは、「手形を期日前に買い取ってもらう」という説明をしているサイトもありますが、正確には期日前に裏書譲渡し、期日までの金利分を割引料として差し引かれます。
万一、その手形が不渡りになった時は、買戻しの義務が発生します。

手形取引（手形割引）のメリット

「手形を貰ったことが無いし、ちょっと怖いイメージがあるけど。」と思われている方も多いのではないでしょうか。　 実は手形で取引をすることによるメリットは多いのです。

• 商取引の拡大
よく経営ノウハウ本に「手形取引をやめて、現金取引にしなさい」と書いてありますが、本当でしょうか。　それは会社の経営をしたことが無い人の理想論であって、現金取引だけでは、商売の拡大は難しく、売掛金の回収リスクも増えます。　しっかりとした取引先（信用調査による）との手形取引は、商売拡大の要です。　
• 信用力が高い手形
信用力の高い企業の手形であれば、売掛金のような回収のリスクはなく期日に現金化されます。　また、金融機関がそのような手形を見れば、御社の信用度も上がるでしょう。
• 資金の高率回転
手形を期日前に現金化することにより代金回収が早まり、その資金を新たな事業資金として投資できます。　

手形取引（手形割引）のデメリット

では、反対に手形をもらった時のデメリットは無いのだろうかとお考えになる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

• 最も大きなデメリットは、上記にもあげたように手形が不渡りになった場合に買戻しの義務が発生することです。金額の大きな手形が不渡りになり、買戻しが必要になると、当初の資金繰りが狂ってくる可能性もあり得ます。
• 手形割引をすると、割引手数料が費用として発生します。支払期日まで待って、銀行に取立に出せば満額受け取れますが、割引すると手数料を取られます。ただ、通常の融資と比べると比較的ではありますが、費用は安い傾向にあります。
　

手形割引業者か銀行か？

銀行は、お客様の信用状況を見て手形割引の取引をしますのでかなりハードルが高く時間もかかります。　特に、新設会社や個人事業主への手形割引取引は、上場企業の手形であっても、手形割引は難しいでしょう。
一方、手形割引業者は、手形の振出人（発行元の企業）の信用状況を見て割引の可否を判断いたします。　よって、お客様の会社の状況とは関係なく、優良企業の振出の手形は比較的安い金利（年率3-5％程度）で即日現金化できます。

手形割引業者を利用するメリット

「銀行が公共交通機関なら手形割引業者はタクシー」　時と場合によっては、多少利用料が高くてもそれに見合ったサービスを必要とする場合がありませんか？

• 割引可否の判断は、あくまでも手形の内容で決まる。
• 上場企業などの優良な企業が振り出した手形であれば銀行のように割引枠の限度額なく割引が可能です。
• 現金化までの時間（スピード）が速く、初めての申込でも当日に現金化が可能です。
• 無料で取引先の企業の信用調査を行ってくれる。特に地元企業の調査に強い。

手形割引業者の割引料は高い？

確かに、最近の低金利時代の大手銀行借入金利は1-2％程度で、銀行で手形割引をする場合も同程度の金利で割引が出来ます。しかし、取引するには定期預金を担保に入たり、保証料を支払うと実質的な金利は、その2-3倍になる場合があります。
信用金庫クラスの金融機関であれば、金利は3-5％程度となり同様に実質的な金利は増えます。

手形割引業者の金利は3-12％程度で、表面金利では銀行に比べ高く見えますが、実質金利ではあまり差がありません。優良な企業が振り出した手形であれば、むしろ信用金庫クラスの金融機関より安い可能性もあります。

値引き交渉の場合3-5％程度なら簡単に了承してしまいますが、手形割引の金利3-5％（年率）は４ヶ月期日の手形であれば額面金額の1-1.66％で済みます。

例　100万円の商品

現金値引き	3%		→	値引き後	97万円
手形割引	3%	期日4か月	→	割引　後	99万円

手形割引に似た金融商品

自己手形割引（手形貸付）
自社で振出した手形を担保に金融機関や貸金業者から借入（金銭消費貸借）をすることです。 単名手形割引ともいい手形期日前までに買い戻すか、新たな期日の手形を差し入れ、金利を払いながら継続することもできます。

手形ファクタリング
上場企業などは、手形を振出すのと同時に関連の金融子会社に低利でその手形を買い取るサービスを行っています。　手形受取人が金融機関に手形割引枠を作る必要もなく、金融機関と同等の低金利で現金化できるメリットがあり、現在の手形流通量の減少の一因にもなっています。

手形割引その前に！

現金の代わりに手形を支払うという事は、手形に信用が無ければいけません。
ですので、取引の安全性や支払いの確実性を確かめるため、必要記載事項は誰が見ても分かるように、手形の券面上に記載しなければなりません。
手形は約束手形と為替手形の２種類がありますが、それぞれの手形要件（手形を有効にする為の記載事項）をチェックしていきましょう。

• 約束手形の見方

1. ① 約束手形という文言（統一手形用紙では印刷されています。）
2. ② 受取人、振出人から手形の交付を受けるもので誤記がないかチェック。
3. ③ 一定の金額を支払う旨（算用数字はチェックライターを使用、漢数字は、手書き可）
4. ④ 支払いを約束する文言
5. ⑤ 振出日
6. ⑥ 振出地
7. ⑦ 振出人の署名（社判に捺印、手書き可　印鑑の押し忘れがないかチェック）
8. ⑧ 満期日
9. ⑨ 支払地（満期日に手形金額が支払される場所）
• 為替手形の見方

1. ① 為替手形という文言（統一手形用紙では印刷されています。）
2. ② 一定の金額を支払う旨（算用数字はチェックライターを使用、漢数字は、手書き可）
3. ③ 受取人
4. ④ 支払いを委託する文言
5. ⑤ 振出地
6. ⑥ 振出人の署名（社判に捺印、手書き可　印鑑の押し忘れがないかチェック）
7. ⑦ 満期日
8. ⑧ 支払地（満期日に手形金額が支払される場所）
9. ⑨ 支払人（引受人）

※１０万円以上の約束手形及び為替手形は収入印紙が必要となります。
下記の早見表にてチェックして下さい。尚、作成者は収入印紙に消印を押します。
これは一度使った収入印紙が再度使われることを防ぐためであり、消印の印鑑は銀行への届出印でなくても構いません。

手形に記載された金額	印紙税額
10万円未満	非課税
10万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	600円
300万円を超え500万円以下	1千円
500万円を超え1千万円以下	2千円
1千万円を超え2千万円以下	4千円
2千万円を超え3千万円以下	6千円
3千万円を超え5千万円以下	1万円
5千万円を超え1億円以下	2万円
1億円を超え2億円以下	4万円
2億円を超え3億円以下	6万円
3億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	15万円
10億円を超えるもの	20万円

引用：国税庁「印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで」