1. でんさいの発生

お取引金融機関を通じてでんさいネットの記録原簿に「発生記録」を行うことで、電子記録債権が発生します。 支払企業からお客様の口座に電子記録債権（金額、期日等）が発生したことの通知があります。

2. でんさい割引

お見積・審査

電子記録債権の内容（支払企業名、住所、決済口座、金額、期日、記録番号他）をメール、ＦＡＸ、LINEにて当社へお問合せ下さい。 手形を分割してお客様の必要な金額を割引することもできます。 当社よりお見積書を返信させていただきます。

割引実行

お取引金融機関を通じてでんさいネットの記録原簿に「譲渡記録」を行うことで、電子手形を割引できます。 日栄倉庫のでんさいネットの口座に「譲渡記録」が確認されると同時にネットバンキングにてお客様の預金口座へ送金いたします。

3. 電子記録債権の支払

支払期日になると、自動的に支払企業の口座から資金を引落し、日栄倉庫の口座へ払込みが行われます。 でんさいネットの支払が完了した旨を「支払等記録」として記録しますので、面倒な手続は一切不要です。

（株）全銀電子債権ネットワークでは、支払期日の６銀行営業日前から、支払期日から起算して３銀行営業日を経過する日までの間は譲渡記録の請求を受け付けない事になっており、その間は割引ができなくなります。　支払期日まで間もない手形（支払期日まで７営業日ない等）をお持ちで割引を検討していらっしゃる方はご注意ください。

詳しくはこちら
でんさい割引（電子債権割引）専門サイトへ

でんさい（電子記録債権）は、手形と同様に期日前の資金化が可能な便利なツールです。しかし、でんさいには「譲渡制限」が設定されている場合があります。譲渡制限ありのでんさいは、通常のでんさいとは取り扱いが異なりますので、ご注意ください。

「譲渡制限あり」のでんさいとは？

でんさいの発生記録時に、発生先企業（債務者）が「譲渡制限を設ける」と設定した場合、そのでんさいは「譲渡制限あり」となります。この設定がなされると、でんさいを受け取ったお客様（債権者）は、でんさいネットの参加金融機関へのみ譲渡が可能となり、金融機関以外への譲渡ができません。

でんさいの「譲渡制限」解除について

でんさいに設定された「譲渡制限」を解除するには、原則として、でんさいの債務者（発生先企業）の協力が必要です。

譲渡制限解除の方法

1. 債務者（発生先企業）への依頼
• でんさいの譲渡制限を解除するには、でんさいを発生させた債務者（発生先企業）がでんさいネットのシステム上で「変更記録請求」を行い、譲渡制限を「無」に変更する必要があります。
• 債務者による変更記録請求後、債権者（お客様）がその変更を承諾することで、譲渡制限が解除されます。
• この手続きは、双方の窓口金融機関を通じて行われます。
2. 利害関係者が複数いる場合
• もし、当該でんさいが既に譲渡されたり、保証記録が設定されているなど、利害関係者が複数いる場合は、利害関係者全員の書面による承諾を得た上で、変更記録請求を行う必要があります。これは非常に複雑な手続きとなります。

解除が難しいケース

• 債務者が解除に同意しない場合： 債務者が譲渡制限を設定している理由があるため、必ずしも解除に同意してくれるとは限りません。債務者が同意しない限り、譲渡制限の解除はできません。
• コミュニケーションが難しい場合： 債務者との良好な関係がない、あるいは交渉が難しい場合、解除の依頼自体が困難になることがあります。

日栄倉庫では、でんさいネットを４口座ご用意し、同時に複数のお客様から対応出来るようにいたしております。

利用者番号

00000N9T4

法人名・口座名義

日栄倉庫株式会社・ニチエイソウコ（カ