用語集
相続登記
そうぞくとうき
相続した不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ書き換える手続きです。2024年4月1日から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません。
相続登記とは、相続した不動産の登記名義を、亡くなった方(被相続人)から相続人へ変更する手続きです。法務局へ申請します。
2024年4月1日に施行された改正不動産登記法により、相続登記は義務になりました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。施行日より前に発生した相続も対象で、この場合は2027年3月31日が期限です。
不動産担保ローンでは、担保に入れる不動産の名義が借入される方と一致していることが前提になります。名義が亡くなった方のままだと、抵当権を設定できません。そのため、相続登記が済んでいない不動産はそのままでは担保にできず、先に登記を済ませていただくことになります。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書を作成し、どなたの名義にするかを決めてから登記します。協議がまとまらない場合は、法定相続分どおりの共有名義で登記することもできますが、共有だと担保に入れる際に共有者全員の同意が必要になります。
経営者の方へ
ご相談の段階で登記が済んでいなくても構いません。当社では、提携の司法書士をご紹介し、相続登記とご融資の手続きを並行して進めることができます。
「名義が亡くなった父のままだから無理だろう」と、ご相談自体をあきらめてしまわれる方がいらっしゃいます。登記費用はかかりますが、手続き自体は進められます。まずはご連絡ください。
会計・税務上の扱い
相続登記には登録免許税がかかります。一般的には固定資産税評価額の0.4%です。司法書士へ依頼する場合は、別途報酬が必要です。
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続登記の期限とは別のものですので、混同されないようご注意ください。具体的な税額については、顧問税理士にご確認ください。
具体的な処理については、顧問税理士にご確認ください。